配当金とは

ひとこと解説

• 配当とは会社が得た利益の一部を株主へ支払うもの
• 配当を受け取るには権利付最終日と権利落ち日を把握しよう
• 高配当銘柄はリスクを知った上で投資をすることが大切

配当とは？

配当とは、「会社が得た利益の一部を、株主へ支払うもの」です。事業がうまくいったお礼として、利益の一部を株主に配当という形で還元することがあります。一般的にはお金で還元することを配当、サービスや物として還元することを優待と呼びます。

日本の場合、配当は年に1回または2回実施する企業が大多数となっています。定期的に配当を出す企業は、投資家にとっては魅力的な投資対象と見られることがあるため、配当に力を入れている企業も多いのです。

実際に、3700社ほどある全上場企業のうち、配当を行っている企業は約3000社ほど*となっており、多くの企業で配当を受け取れることができます。
*2020年12月時点

その配当を実施している企業の平均的な配当利回りは約2％前後で推移しています。（配当利回りの計算方法は後述）

今回は配当についての基礎知識、そして配当でよく使われる高配当株を買う際、投資家が陥りがちな失敗例などを挙げて解説します。

配当の見方とは？

配当は1株あたりの金額で表示されます。たとえばある企業の配当金は150円という場合、これは1株あたり150円の配当金が出るということです。

通常、企業の株を買う際には最低単元数が設定されており、多くの銘柄は100株が最低単元数となっています。つまり、多くの株式は100株単位で買うことができるということです。最低単元数である100株を保有している場合は、配当金額は150円に100株を乗じた15,000円になります。

通常、受け取った配当は税率20.315%で課税されますが、NISA口座で株を買い付け、受け取った配当は非課税になります。長期保有をして配当をもらい続ける投資の場合には、NISA口座で株を購入することをおすすめします。知りたい方はこちらの記事をご参照ください。

NISAは税金がかからない

優待や配当をもらうために！権利付最終日と権利落ち日とは

企業からの贈り物である株主優待や配当は、もらう権利を得る必要があります。例えば、配当を実施している企業の株式でも権利を得ることのできる日に株を保有していなければ、配当をもらうことができません。

株を買ってもっていなければいけない日のことを「権利付き最終日」といいます。株を買って権利付き最終日の取引終了時点まで保有して、次の営業日を迎えると配当や優待をもらうことができるのです。

逆に言えば、権利付き最終日のみ株を保有すれば配当や優待をもらうことが可能だとも言えます。権利付き最終日の翌営業日は、配当や優待の分の株価下落があるのが一般的です。この権利付き最終日の翌営業日を「権利落ち日」といいます。

権利付き最終日と権利落ち日は銘柄ごとに異なります。配当や優待を狙う場合には、あらかじめその企業の権利付き最終日が何月何日なのかを確認しておきましょう。

配当利回りの計算方法と使い方

配当の割の良さを企業同士で比較したいなら配当利回りで見るのがおすすめです。計算方法は以下のとおりです。

・配当利回り＝配当÷株価×100

ある企業の株価が1株1000円で配当が1株50円だった場合、計算式に当てはめて考えると5%という利回りを算出することができます。

異なる株価や配当だと配当の割りの良さを比較しにくいですが、利回りにしてみると容易に比較ができるようになります。

例えば、以下の株式の中で配当が一番出ている企業はどこか考えてみます。

・A銀行　株価1000円　配当30円
・B商事　株価2000円　配当50円
・C電機　株価500円　配当20円

利回り計算式に当てはめてみると上記の３社の配当利回りは以下のようになります。

・A銀行　利回り3%
・B商事　利回り2.5%
・C電機　利回り4%

1株あたりの配当金額でいえばB商事が最も大きいですが、利回りにするとC電機が最も大きくなります。この場合は金額ではなく利回りで見た方が、相対的な判断をする際には正確になります。株価と配当がバラバラの企業を比べる際には、利回りで比較するようにしましょう。

配当性向って何？

配当性向とは、企業が配当を出す際の目安を指しています。

例えば、企業が「利益の３割を配当として出す」という方針であれば、当該企業の配当性向は30％ということになります。当然のことながら配当は利益などから捻出されるため、利益が上がらない年などに企業が無理をして配当を出すと、余計にその企業の財政状況を圧迫することになります。そうなると利益がさらにあがらなくなるという負のスパイラルとなってしまうことにも繋がりかねません。

そこであらかじめ配当を出す指針を決めておけば、配当をたくさん出せる状況、あるいは配当を出せない状況などを投資家が判別しやすくなります。

最近は配当性向を明示する企業も増えていて、高めの配当性向を出す企業は海外投資家をはじめとして長期投資家などに好まれる傾向があります。

連続増配とは何か

企業が配当を出すかどうかは決算動向によって決まりますが、順調に企業業績が推移している時、企業は前年に比べて配当を増やすことがあります。これを増配と言います。

大手企業の場合には、毎年少しずつ配当を増やしている企業も多く、連続して配当を増やしている企業は連続増配企業と呼ばれ、国内外の投資家から支持されます。

連続増配企業はアメリカの超大手企業に多いのですが、日本にも10年以上連続で増配している企業が存在しています。

例えば、皆さんがよく知っている企業の例としてはヘルスケアの花王、飲食料・たばこ大手のJTなどが有名です。

連続して増配しているということは、企業業績が順調であることを示すと同時に株主想いの会社であることを示す重要な株主還元行為です。

逆に言えば、連続増配がストップしてしまうようなことがあれば、先行きに少し不安が生じていることの証ともいえます。

特別配当と記念配当

特別配当とは、業績が好調だった決算期などに、一時的に通常の配当に加えて増配される配当のことをいいます。
また、特別配当とは別に、記念配当というものもあります。記念配当とは設立〇周年や上場〇周年などを記念して、一時的に実施される配当のことです。

このような特別配当や記念配当が実施される年では、配当が増えるため、株価が変化しなければ配当利回りが一時的に跳ね上がることがあります。しかし、特別配当や記念配当で増配された配当は、その後も継続的にもらえるわけではないので、長期的な投資先を選ぶ際には通常の配当利回りで判断しましょう。

利回りが高い銘柄では、配当の内訳を確認し、それが一時的なものかどうかを事前に押さえておきましょう。

配当の高い業界や銘柄

平均的な配当利回りは2％前後ですが、業界によっては配当利回りが4%を超える高配当銘柄が多く存在することがあります。配当利回りの高い業界として、銀行や石油石炭、輸送業界などが挙げられます。

例えば代表的な銀行株に投資を行った場合、１年間の配当利回りは以下のようになります。

※2020年12月11日終値時点

みずほフィナンシャルグループ(8411)に100万円投資した場合、年間5万6000円の収入となり、単純計算すると20年間で112万円になります。もちろん、値動きによるリスクは考えないといけませんが、配当金狙いの投資方法は長期保有を考える方にはおすすめの投資方法です。

高配当株の落とし穴

株価の割に配当が高い高配当な銘柄を買う際には、注意が必要なことを覚えておきましょう。

株式投資の雑誌やオンライン記事などでは、高配当利回り銘柄は人気です。銘柄にもよりますが、配当利回りが5%を超える企業は一般的に高配当利回り銘柄とみなされます。

ただ、配当利回り上位で投資先をやみくもに決めてしまうと、思わぬ損失を被ることもあります。配当目的で長期投資をするのであれば、配当利回りの良い企業を選ぶことは理にかなっているように思えます。しかし、配当利回りは業績によって変化することがあるということは覚えておく必要があります。

先ほど配当は利益から捻出されるとお伝えしましたが、利益が減ったり業績が悪化したりすることで企業は減配する（配当を減らす）ことがあるのです。

つまり、現在、高配当の株であったとしても将来的には高配当ではなくなる可能性も十分にあるということです。高配当の株式を買う場合には、今その企業の業績状況がどうなのかを知っておく必要があります。

まとめ

今回は配当金について解説してきました。
配当の受け取り方や配当利回りの計算方法などについてご理解いただけたかと思います。

定期的に配当が受け取れるのは株式投資の醍醐味の1つといえます。そのため、配当が多くもらえる高配当銘柄が魅力的にみえるかもしれませんが、投資する銘柄を選ぶ際は、配当のみならずその企業の将来性や業績も必ず確認しましょう。

高配当を目当てにやみくもに投資をしてしまうと、思いがけない損失が発生する可能性があるので注意が必要です。