インサイダー取引とは
ひとこと解説
- 規制の対象者（会社関係者）が株価に影響を与えるような重要事実を知りつつ、その情報が公開される前にその会社の株券などを売買すること
- 会社の関係者とはその会社の役員や、社員、パートタイマー、アルバイトなど
詳しく解説
規制の対象者（会社関係者）が重要事実を知りつつ、その情報が公開される前にその会社の株券などの売買を行うことです。とはいってもどれが重要事実にあたるのか一般人には分かりません。
この重要事実とは、会社の運営、業務または財産に関する情報のことで、具体的には
| 重要事実 | 重要事実 | ||
|---|---|---|---|
| 1 | 合併・会社の分割 | 6 | 業務提携 |
| 2 | 株式の分割 | 7 | 業務の上方修正、下方修正 |
| 3 | 資本の減少、自己株式の取得 | 8 | 利益の配当 |
| 4 | 新製品や新技術の事業化 | 9 | 業務上で発生した損害 |
| 5 | 事業の譲渡、譲り受け | 10 | 訴訟の発生・判決 |
などが重要事実にあたります。
重要事実の公表について、上場会社の役員などが、重要事実を2つ以上の報道機関（新聞社、通信社、放送事業者）に公開してから、12時間以上の期間が経って初めて公表されたことになるなどの決まりがあります。
いくつか公表されたことになる基準について、いくつか表にまとめました。
| 重要事実の公表について |
|---|
| 適時開示情報閲覧サービス（TD-net） |
| 2つ以上の報道機関に公開して12時間経過する |
| 金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）で閲覧可能となること |
| 金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）で閲覧可能となること |
ちなみに会社関係者とは、その会社の役員や、社員、パートタイマー、アルバイトなどが該当します。
このインサイダー取引は、多い年で数十件程度摘発されています。インサイダー取引は金融商品取引法という法律で固く禁じられているのです。
